経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため，公正取引委員会が広く各界の有識者と意見を交換し，併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として，昭和43年11月以来開催しているもので，平成15年3月現在，以下の ...

再販売価格維持契約（以下「再販契約」という。）とは，商品の供給者 が，その商品の取引先である事業者に対して転売する価格を指示し，これを 遵守させる行為（以下「再販行為」という。）を内容とする契約である。 再販行為は，不公正な取引方法 ...

3−1表独占禁止法適用除外根拠法令一覧 1 独占禁止法に基づくもの(3制度) 2 個別法に基づく適用除外(14法律・18制度) 3−2表 年次別・適用除外法令別カルテル件数の推移 (注) 1 件数は，公正取引委員会の同意を得，又は当委員会に協議若しくは通知 ...

景品表示法は，独占禁止法の不公正な取引方法の一類型である不当な顧客 誘引行為のうち過大な景品類の提供と不当な表示をより効果的に規制するこ とにより，公正な競争を確保し，もって，一般消費者の利益を保護すること を目的として昭和37年に ...

再販売価格維持契約（以下「再販契約」という。）とは，商品の供給者が その商品の取引先である事業者に対して転売する価格を指示し，これを遵守 させること（以下「再販行為」という。）を内容とする契約である。 再販行為は 原則として不公正な取引 ...

Act on Ensuring Proper Transactions Involving Specified Entrusted Business Operators (Tentative translation) ...

当委員会は，競争政策の運営に資する目的から，経済力集中の実態，主 要産業の実態等について調査を行っている。平成9年度においては，独占的 状態調査，一般用カラー写真フィルム及びカラー写真用印画紙に関する企業 間取引実態調査・フォロー ...

平成18年度において警告を行ったものの概要は，後記第21表のとおりである。 庁が違反事業者等に対して課す金銭的不利益である。 課徴金の対象となる行為は，旧法においては，事業者又は事業者団体の行うカルテルの うち，商品若しくは役務の対価に係る ...

我が国では，社会的・経済的な理由により，参入，設備，数量，価格等 に係る事業活動が政府により規制されていたり，独占禁止法の適用が除外 されている産業分野がみられる。 い。 また，我が国経済は，現在，極めて厳しい環境下にあるが，これを克服 ...

我が国では，社会的，経済的な理由により，参入，設備，数量，価格等に 係る経済的事業活動が政府により規制されていたり，独占禁止法の適用が除 外されている産業分野が多くみられる。 このような政府規制は，日本経済の発展過程において一定の役割 ...

平成7年度における我が国経済は，当初，緩やかな回復基調をたどって いたが，阪神・淡路大震災等の社会的不安，急激な円高，アメリカ経済の 減速等の外的要因が輸出や消費・企業マインドに悪影響を及ぼし，平成7 年半ばには足踏み状態に入った。

独占禁止法は，市場における公正かつ自由な競争を促進することによ り，一般消費者の利益を確保するとともに国民経済の民主的で健全な発達 を促進することを目的とし，これを達成するために，私的独占，不当な取 引制限，不公正な取引方法等を禁止し ...