独占禁止法の運用を効果的なものとするためには，独占禁止法の目的，規 制内容及び運用の方針が国内外における事業者や消費者に十分理解され，そ れが深められていくことが不可欠である。このような観点から，当委員会 は，各種の広報活動を行うと ...

的なものとするためには，独占禁止法の目的，規制内容及び運用の方針が国 内外における事業者や消費者に十分理解され，それが深められていくことが 不可欠である。このような観点から，当委員会は，各種の広報活動を行うと ともに，事業者及び事業者 ...

平成7年度における審判事件数は，平成6年度から引き継いだもの12件， 平成7年度中に審判開始決定を行ったもの3件の計15件である。これら事件 はすべて独占禁止法違反被疑事件であり，平成7年度中に，2件（うち1件 は，同意審決）について ...

競争政策に関しては，日米間の新たな経済パートナーシップのための枠組において，規制緩和及び競争政策に関する日米間の「強化されたイニシアティブ」の下で議論が行われている。 米国政府は，平成11年10月6日，「日本における規制撤廃，競争 ...

警告の措置を採ったものの概要は以下のとおりである。 第4課徴金納付命令 課徴金制度は，カルテル禁止の徹底を図るため，行政上の措置と して設けられているものである。 課徴金の対象となる行為は，事業者又は事業者団体の行うカルテ ルのうち ...

に審判開始決定を行ったもの3件，計7件である。7件の内訳は，独占禁止 法違反被疑事件が4件，景品表示法違反被疑事件が3件である。これらのう ち，本年度中に審決が行われたものはなく，本年度末現在において審判手続 係属中のものは7件である ...

4―1表 独占禁止法適用除外制度根拠法令一覧 (1) 独占禁止法に基づくもの（3制度） (2) 個別法に基づく適用除外制度（14法律・18制度） 4―2表 年次別・適用除外法令別カルテル件数の推移 (注) 1 件数は，公正取引委員会の同意を得，又は当委員会 ...

1項（委員会の設置），第27条の2（委員会の所掌事務），第29条第1項 （委員会の組織），第35条（事務局の設置）及び第35条の2（地方事務 所の設置）の各規定である。 また，事務局の組織及び所掌事務，地方事務所の名称，位置，管轄区 域 ...

独占禁止法の改正等を内容とする「私的独占の禁止及び公正取引の確保 に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案」（以下，「適用除外 整理法案」という。）は，平成11年6月15日に可決され，同法は成立し， 同月23日に公布（平成11 ...

独占禁止法第6条は，国内事業者と外国事業者との国際的協定又は国際的 契約（以下 「国際契約」という。）について，不当な取引制限又は不公正な取 引方法に該当する事項を内容とするものの締結を禁止するとともに，国際契 約を締結した事業者に対し ...

4−2会社の合併・分割・事業譲受け等に関する統計資料(4−3表〜4−22表)について (1) この統計は，平成19年4月1日から平成19年3月31日までの間に，公正取引委員会が受理した会社の合併，分割及び事業譲受け等の届出に関する諸指標を取りまとめ ...

独占禁止法は，不公正な取引方法の規制として第19条において事業者が不 公正な取引方法を用いることを禁止しているほか，事業者及び事業者団体が 不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際契約を締結すること，事 業者団体が事業者に不公正 ...